みなさま、こんにちは！
横浜市金沢区の人材派遣会社大成ERCのブログ担当佐野です。

以前のブログでアニメ『キングダム』を観てその面白さに見事にとりつかれた話をしましたが、先日、現在公開中の実写版映画を観て来ました！
アクションもとても素晴らしかったのですが、映像も綺麗で大規模な舞台に感動し、制作陣全員の気合いと熱をヒシヒシと感じられる時間でした！
あとはすでに私の夏休みの予定に入っている『キングダムの漫画を読む！』を達成するのみです♪
あー楽しみだなぁ♪

それでは今回のテーマにまいります！！
移民政策を行っていない日本では、外国人の単純労働は原則禁止されています。
しかし、深刻な人手不足に対応するため、2019年4月から新しい在留資格である『特定技能』が新設されました。

特定技能外国人を雇用したい会社と、特定技能外国人との架け橋となる『登録支援機関』として、当社（株式会社大成ERC）は出入国在留管理庁長官より登録を受けました！
現在全国で計117機関が承認を受けた内の1機関です。

そこで今回は、『特定技能』とは一体どういったものなのか、そして今回の特定技能で最も注目されている『登録支援機関』についてみていきます。

＜ポイント＞
特定技能とは
登録支援機関

特定技能とは

労働人口の減少と求人倍率の増加の中で、人手不足は深刻な問題です。
単純労働が認められない技能実習生では対応ができなくなり、一定のルールを定め、外国人の新たな就労を認める在留資格『特定技能ビザ』が創設されました。

今回の入管法の改正により、特に人手不足が深刻な建設業界や介護業界などで、外国人の就労が解禁されました。

受け入れ可能な業種は入管法で規定されるのではなく、法務省令で定められます。
今後『深刻な人手不足』だと認められれば、法改正に比べればはるかに容易な方法で、他の産業にも拡大していく可能性があります。

特定技能ビザは、就労ビザの一種です。
1号と2号の2種類に分かれていて、原則として1号の修了者が試験をパスすると、2号に進むことができます。
ただし2号の対象は2業種のみとされていますので、2号対象外の12業種で働いてきた外国人は1号が終了すると自国に帰国しなければいけません。

1号と2号の違い

一番大きな違いは『滞在期間』です。
特定技能1号は、長くても5年しかいられません。
特定技能2号は、更新の条件を満たせば、回数の制限なく更新ができます。したがって定年まで働くことも、本国から家族（配偶者と子のみ）を日本に連れてくることもできます。

登録支援機関

人手不足解消のため、ぜひ我が社にも『特定技能外国人』を雇用したい！と考えている経営者の方も多いと思います。
しかし、14業種の特定産業分野であればどのような企業でも特定技能外国人を受け入れることは可能かというと、実はそうではありません。受入機関（会社）として一定の義務が課されます。

特定技能外国人を雇用する場合、『特定技能所属機関（受入企業）』または法務大臣が認めた『登録支援機関』が外国人労働者の日本での就労や生活を行う支援計画の作成、提出、計画の実行が必要になります。

特定技能の制度には以下の2つの機関があります。

＜特定技能所属機関＞
特定技能外国人を雇用する会社（受入機関）。
特定技能外国人の職場上はもちろん、社会上、日常生活上の支援をしなければならない。
専門的な内容もあるため、特定技能外国人を雇用する会社（特定技能所属機関）自身で実施するのは難しいケースもある。

＜登録支援機関＞
特定技能所属機関に委託されて、特定技能外国人の支援計画の作成・実施を行う機関。
☆受入機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う
☆登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある
☆登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載される
☆登録の期間は5年間であり、更新が必要である
☆登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要がある

当社は、この『登録支援機関』に承認されました！
特定技能外国人の雇用をお考えの企業様、また日本で働きたい特定技能外国人の方はぜひお問い合わせください♪
→株式会社大成ERC

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